介護福祉士の受験資格要件・受験ルート・試験内容・お勧め受験対策講座

但し、スクールの運営スケジュールにより、あなたが所持している資格に関係なく一律6ヶ月としているところもまだまだ多くあります。

実務者研修は全研修課程で20科目450時間の受講カリキュラムが組まれていますが、あなたが既に保有している介護資格により受講科目が免除されるので受講時間と受講費用は異なります。

介護福祉士の４つの受験ルートと受験資格要件について

介護福祉士の資格を取得するために国家試験を受験するには、次の４つのルートからチャレンジすることができます。

ここでは、この４つの資格取得ルートについての受験資格要件や国家試験の概要などについて解説しています。

介護事業者や施設などで、介護業務の実務経験が３年以上ある方が、介護福祉士の資格を取得するまでの資格取得ルートを下記に示しています。

実務経験からの資格取得ルート図

介護業務の実務経験がある方が介護福祉士の資格を取得するまでのルートですが、平成28年度（第29回）からは実務経験３年以上かつ実務者研修を修了した方が、受験資格を得ることができます。

介護福祉士の国家試験を受験する為には、実務者研修を修了することが必須となります。

実務経験3年以上かつ平成24年度以降に実務者研修を受講修了した方は、実技試験免除となり、平成28年度（第29回）試験以降については、実技試験の免除申請は不要となります。

尚、介護職員基礎研修課程と喀痰吸引等研修（3号研修を除く）の両方を修了している方は、実務者研修を別途受講する必要はありません。

実務者研修修了者と同等の受験資格が与えられます。

従業期間：３年（1,095日）以上
　　　　　かつ
従事日数：５４０日以上

従業期間とは、
介護施設・事業所及び職種での在職期間をいい、休職期間（産休、育休、病休）も従業期間に含まれます。

従事日数とは、
従業期間内において介護業務に実際に従事した日数のことで、次のような内容は介護業務に従事していないので従事日数より除外されます。

　但し、1日における介護業務の勤務時間は問いません。

次の実務経験の該当対象となる「職種」で雇用されている場合、正職員はもちろん、非常勤・パート・アルバイトでも対象になります。

団体名	受験資格の対象になる職種
社会福祉施設等	児童福祉法関係の施設・事業障害者自立支援法関係の施設・事業老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業生活保護法関係の施設その他の社会福祉施設等以上の施設で介護に関する業務に携わっている者
病院・診療所	介護職員看護補助者、看護助手主に介護に関する業務に携わっている者
介護等の便宜を供与する事業	介護職員、訪問介護員主に介護に関する業務に携わっている者

団体名	受験資格の対象外の職種
社会福祉施設	生活支援員、生活指導員、生活相談員などの相談援助業務を行っている者児童指導員心理指導担当職員、作業指導員、職業指導員
社会福祉施設や病院・診療所	医師、看護師、准看護師理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員（業務補助者も含む）介護支援専門員、調理員、栄養士、事務員、運転手、計画作成担当者
施設・事業所	法人代表者、施設長、所長（介護業務を兼任している場合は除く）