介護福祉士の資格取得を目指している方へ
このカテゴリでは、これから介護福祉士の資格取得を目指している方の為に、介護福祉士国家試験の受験資格要件、評判の良オススメ受験対策講座、受験に役立つ最新情報を紹介しています。
- 実務者研修をすでに修了していて、今は国家試験対策に集中したい方
- 実務者研修は他スクールで修了予定だが、国家試験対策もしっかりやっておきたい方
- 試験対策は独学では・・・不安という方
- 国家試験の再チャレンジを目指している方
1.介護福祉士の受験資格で実務者研修の受講が必須となる人
介護現場で３年以上の実務経験がある方（福祉系高校・養成施設の修了者は除く）は、実務者研修の受講が必須となります。
但し、介護職員基礎研修修了＋喀痰吸引等研修（3号研修を除く）の両方を修了した方は、実務者研修を受講する必要はありません。
実務者研修修了者と同等の受験資格が付与されます。
1-1.実務者研修の受講在籍期間の短縮について
平成28年3月31日以前は、既に取得している介護資格の種類や有無に関係なく、一律6ヶ月以上の講座在籍期間が必須条件となっていました。
しかし、法改正が行われ平成28年４月1日以降については、介護資格を取得している者に限り、実務者研修の講座在籍期間が最低１か月以上と短縮されました。
もちろん保有資格の種類により在籍期間は異なりますが、この改正により、一律6ヶ月間を待たず最短で資格を取得できるようになりました。
よって、実務者研修の受講在籍期間が下表に示すように短縮されたため、講座を開講しているスクール側も実務者研修の修了証明書を早く発行することが可能となっています。
実務者研修の受講在籍期間
| 保有資格 | 講座在籍期間 |
| 無資格 | 6ヶ月 |
| ホームヘルパー2級 | 最短4ヶ月 |
| 介護職員初任者研修 | 最短4ヶ月 |
| ホームヘルパー1級 | 最短2ヶ月 |
| 介護職員基礎研修 | 最短1ヶ月 |
但し、スクールの運営スケジュールにより、あなたが所持している資格に関係なく一律6ヶ月としているところもまだまだ多くあります。
1-2.保有している介護資格に応じて実務者研修の受講科目は免除される科目がある
実務者研修は全研修課程で20科目450時間の受講カリキュラムが組まれていますが、あなたが既に保有している介護資格により受講科目が免除されるので受講時間と受講費用は異なります。
保有資格別の受講免除時間
| 保有資格 | 免除時間 | 受講時間 | 備考 |
| 無資格者 | 無し | 450 | 全て受講 |
| ホームヘルパー3級 | 30 | 420 | 一部免除 |
| ホームヘルパー2級 介護職員初任者研修 |
130 | 320 | 8科目免除 |
| ホームヘルパー1級 | 355 | 95 | スクーリング＋医療的ケアのみ受講 |
| 介護職員基礎研修 | 400 | 50 | 医療的ケアのみ受講 |
2.介護福祉士の４つの受験ルートと受験資格要件について
介護福祉士の資格を取得するために国家試験を受験するには、次の４つのルートからチャレンジすることができます。
ここでは、この４つの資格取得ルートについての受験資格要件や国家試験の概要などについて解説しています。
2-1.実務経験からの資格取得ルートと受験資格要件について
介護事業者や施設などで、介護業務の実務経験が３年以上ある方が、介護福祉士の資格を取得するまでの資格取得ルートを下記に示しています。
介護業務の実務経験がある方が介護福祉士の資格を取得するまでのルートですが、平成28年度（第29回）からは実務経験３年以上かつ実務者研修を修了した方が、受験資格を得ることができます。
介護福祉士の国家試験を受験する為には、実務者研修を修了することが必須となります。
介護福祉士 国家試験の実技試験免除について
実務経験3年以上かつ平成24年度以降に実務者研修を受講修了した方は、実技試験免除となり、平成28年度（第29回）試験以降については、実技試験の免除申請は不要となります。
尚、介護職員基礎研修課程と喀痰吸引等研修（3号研修を除く）の両方を修了している方は、実務者研修を別途受講する必要はありません。
実務者研修修了者と同等の受験資格が与えられます。
実務経験３年以上とは
従業期間：３年（1,095日）以上
かつ
従事日数：５４０日以上
従業期間とは、
介護施設・事業所及び職種での在職期間をいい、休職期間（産休、育休、病休）も従業期間に含まれます。
従事日数とは、
従業期間内において介護業務に実際に従事した日数のことで、次のような内容は介護業務に従事していないので従事日数より除外されます。
- 年次有給休暇
- 特別休暇
- 出張
- 研修 等
但し、1日における介護業務の勤務時間は問いません。
実務経験に該当する職種・しない職種とは
次の実務経験の該当対象となる「職種」で雇用されている場合、正職員はもちろん、非常勤・パート・アルバイトでも対象になります。
実務経験に該当する職種
| 団体名 | 受験資格の対象になる職種 |
| 社会福祉施設等 |
|
| 病院・診療所 |
|
| 介護等の便宜を供与する事業 |
|
実務経験に該当しない職種
| 団体名 | 受験資格の対象外の職種 |
| 社会福祉施設 |
|
| 社会福祉施設や 病院・診療所 |
|
| 施設・事業所 |
|
2-2.福祉系高校からの資格取得ルートと受験資格要件について
福祉系高校を卒業した方が、介護福祉士の資格を取得するまでの資格取得ルートを下記に示しています。
実務経験9ヶ月以上とは
従業期間：９ヶ月（273日）以上
かつ
従事日数：１３５日以上
従業期間とは、
介護施設・事業所及び職種での在職期間をいい、休職期間（産休、育休、病休）も従業期間に含まれます。
従事日数とは、
従業期間内において介護業務に実際に従事した日数のことで、次のような内容は介護業務に従事していないので従事日数より除外されます。
- 年次有給休暇
- 特別休暇
- 出張
- 研修 等
但し、1日における介護業務の勤務時間は問いません。
介護福祉士 国家試験の実技試験免除について
介護福祉士養成施設が主催する介護技術講習を受講して修了認定を受けた介護技術講習の修了者は、実技試験が受験申込時の申請により免除になります。
実技試験が免除される回数は、介護技術講習修了後に実施される３回の実技試験について免除されます。
2-3.養成施設からの資格取得ルートと受験資格要件について
介護・福祉系の養成施設において介護の知識と技術を学んだ方が、介護福祉士の資格を取得するまでの資格取得ルートを下記に示しています。
尚、平成34年度(2022年度)からは、介護福祉士養成施設卒業者は、国家試験完全義務化となっています。
2-4.EPA（経済連携協定）ルートと受験資格要件について
EPA（経済連携協定）とは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヶ国と日本との間で結んでいる経済連携協定のことです。
このEPA制度を利用して3ヶ国から外国人が来日し、日本の介護施設で研修しながら介護福祉士の資格取得を目指すルートが設けられています。
また、このような外国人の方を介護福祉士候補者とも呼びます。
