介護福祉士の将来性と資格のメリット、介護業務関連資格の概要

介護福祉士の将来性について

　介護福祉士の資格制度は、ゴールドプランでの各種政策や2000年に施行された介護護保険制度の前から行われており、多くの介護人材を輩出してきました。

介護福祉士資格取得者数は、2000年度に約22.3万人、2004年度に約42.7万人、2010年度に約91.0万人、2013年度に約119.6万人、2016年度に約150.36万人に達し、最近は毎年10万人前後のペースで増加しています。

　介護保険制度は2000年にスタートし、2004年度には社会保障審議会介護保険部会で見直し作業がスタートし、この検討結果を基に、2006年度には次のような内容で改正介護保険法が施行されました。

• 介護サービスの質の確保と更なる向上
• 介護保険制度の運営方法などの見直し
• 財源である保険料の負担方法の見直し
• 保険給付の効率化と重点化
• 新規の介護サービス体系の確立

　その後、介護保健制度は改定が何回も行なわれ現在に至っていますが、少子高齢化は全く解消されず、むしろ高齢化が進むばかりで超高齢社会という状況に陥っています。

このような影響で、要介護者が急増する一方、介護を担う人材は慢性的に不足し続けており、介護福祉士をはじめとする介護職の需要は高まるばかりです。

2017年に入り、深刻な介護人材不足を補うために、介護未経験者を対象とした全国統一の入門研修制度の導入など介護資格の見直しが検討されています。

この研修制度は、介護職員初任者研修の下位に位置付けられるもので、研修時間は40時間程度と130時間の研修が義務付けられている初任者研修より短い時間で介護の基礎知識や基本技術を習得できるようにしようとするものです。

また、介護福祉士の上位資格として介護福祉士のリーダー役を担う見込みの認定介護福祉士の資格制度の導入も検討されています。

しかし、介護福祉士の有資格であっても各自のスキルや介護職としての資質も差があるので、介護のプロとして職責を果たせるよう介護福祉士としての能力向上及び資質向上が、今後も求められていくことになります。

このように介護人材を確保するため、具体的対応策が検討されていることから考えても、介護福祉士のニーズは今後も増大していくことが予想され、資格については人材数を確保すると共に質への転換も迫られています。

介護福祉士の資格取得のメリットとは

　介護福祉士資格を取得することで、高度な介護知識や技能を保有していることを証明でき、次のようなメリットを享受できます。

• 自己の能力を客観的に評価でき、仕事のやりがいに繋がります。
• 仕事の幅や活躍できる職域が広がります。
• 責任感が増すことで、職場での地位や立場が高まります。
• 職域が広がることで、医療・保健・福祉など他分野の専門職とのネットワークや人間関係を築くことが出来ます。
• 利用者やその家族からの信頼度が向上します。
• さらに見識や視野が広がりより高い介護技術を習得しようという自己啓発にも繋がります。

　介護に従事する場合は経験から得た知恵以外にも、理論的根拠に基づいた介護技術、社会的教養、人間的資質なども必要になります。

そのため、介護福祉士の国家資格を取得することで、高度で専門的な介護に関する力量を有していることを公的に証明できるという点では大きなメリットとなります。

また、介護福祉士資格取得によるメリットは求人広告の給与や現場での収入アップにも表れており、介護福祉士の職場は施設サービスや居宅サービスなど広範囲に広がっています。

介護福祉士の能力の高さは、介護職員初任者研修取得後、介護職員実務者研修を取得し、3年以上の介護実務経験を得ていないと受験する資格もないことや、介護福祉士養成施設での履修総時間数の多さからも明らかです。

但し、介護福祉士の資格を取得していなくても介護業務に就くことは可能で、これを名称独占資格と言います。

　一方、医療行為を業務として行う場合は、看護師や医師の資格取得が法的に義務化されており、それ以外の者は行うことができず、これを業務独占資格と言います。

業務独占は、医師・看護師・弁護士などの国家資格を取得している者しか業務を行えないことをいい、資格を取得していない者がその業務を無断で行えば法律違反で罰せられることになります。

名称独占は、社会福祉士や介護福祉士などの資格を所有していなくても福祉や介護業務を行えますが、資格保有していない場合は、資格取得者だと他人に名乗るような行為や名刺に記載するなどの詐称行為を行えば、違法行為と見なされます。

介護業務に関わる資格の種類と概要

※ホームヘルパー養成研修1級〜3級は旧資格になり、現在行われていません。

関連ページ

介護福祉士の職責と資格制度誕生の時代背景

介護福祉士の資格制度が誕生した日本社会における時代背景と、介護福祉士の定義と果たすべき職責などのついて解説しています。

介護福祉士の３大業務

介護福祉士の３大業務内容、トータルケアの重要性と実行するための要素、緊急時の対応業務などについて解説しています。

介護福祉士に求められる能力と適正

介護福祉士が認識すべき介護理念、求められる適正・倫理観・資質、職種と職場について解説しています。

ケアワーカー・生活相談員の仕事

ケアワーカー・生活相談員として仕事に就く場合の採用資格、業務、勤務体制、職場などについて紹介しています。

訪問介護員・通所介護職員の仕事

訪問介護員・通所介護職員として仕事に就く場合の採用資格、業務、勤務体制、職場などについて紹介しています。

介護福祉士の主な４つの職場

介護福祉士としての専門性を生かして働ける主な４つの職域の職場・施設、中心となる社会福祉法の制定・施行について紹介しています。

介護保険法関連施設（居宅・入所）の職場

介護保険法関連施設である居宅サービス、入所施設サービスの種類と従事するスタッフ、サービスの対象者・内容・事業形態などについて解説しています。

介護保険法関連施設（認知症高齢者グループホーム）の職場

介護保険法関連施設である認知症高齢者グループホーム対象者・内容・事業形態、認知症患者の諸症状、小規模・多機能型サービスの導入と利点などについて解説しています。

老人福祉法関連施設（養護・軽費老人ホーム）の職場

老人福祉法関連施設である老人福祉センター、養護老人ホーム、軽費老人ホームの種類・入居対象者・サービス内容・事業形態・従事スタッフなどについて解説しています。

身体障害者福祉法関連施設（居宅・入所）の職場

身体障害者福祉法関連施設である居宅サービス、入所施設サービスの種類と従事するスタッフ、サービスの対象者・内容・事業形態などについて解説しています。

知的障害者精神保健福祉法関連施設（居宅・施設）の職場

知的障害者精神保健福祉法関連施設である居宅サービス、入所施設サービスの種類と従事するスタッフ、サービスの対象者・内容・事業形態などについて解説しています。

精神保健福祉法関連施設の職場

精神保健福祉法関連施設の種類と従事するスタッフ、サービスの対象者・内容・事業形態、精神障害者社会復帰指導員の資格要件などについて解説しています。

社会福祉行政関連施設の職場

社会福祉行政関連施設の種類と従事するスタッフ、サービスの対象者・内容・事業形態、などについて解説しています。