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介護福祉士資格取得者数や超高齢化社会における介護福祉士のニーズや職に対する将来性、介護福祉士を資格することの経済的・社会的なメリット、介護資格の種類と研修内容・受講対象者・受講時間数などについて解説していきます。

介護福祉士の将来性について

 介護福祉士の資格制度は、ゴールドプランでの各種政策や2000年に施行された介護護保険制度の前から行われており、多くの介護人材を輩出してきました。

介護福祉士資格取得者数は、2000年度に約22.3万人、2004年度に約42.7万人、2010年度に約91.0万人、2013年度に約119.6万人、2016年度に約150.36万人に達し、最近は毎年10万人前後のペースで増加しています。

 介護保険制度は2000年にスタートし、2004年度には社会保障審議会介護保険部会で見直し作業がスタートし、この検討結果を基に、2006年度には次のような内容で改正介護保険法が施行されました。

  • 介護サービスの質の確保と更なる向上
  • 介護保険制度の運営方法などの見直し
  • 財源である保険料の負担方法の見直し
  • 保険給付の効率化と重点化
  • 新規の介護サービス体系の確立

 その後、介護保健制度は改定が何回も行なわれ現在に至っていますが、少子高齢化は全く解消されず、むしろ高齢化が進むばかりで超高齢社会という状況に陥っています。

このような影響で、要介護者が急増する一方、介護を担う人材は慢性的に不足し続けており、介護福祉士をはじめとする介護職の需要は高まるばかりです。

2017年に入り、深刻な介護人材不足を補うために、介護未経験者を対象とした全国統一の入門研修制度の導入など介護資格の見直しが検討されています。

この研修制度は、介護職員初任者研修の下位に位置付けられるもので、研修時間は40時間程度と130時間の研修が義務付けられている初任者研修より短い時間で介護の基礎知識や基本技術を習得できるようにしようとするものです。

また、介護福祉士の上位資格として介護福祉士のリーダー役を担う見込みの認定介護福祉士の資格制度の導入も検討されています。

しかし、介護福祉士の有資格であっても各自のスキルや介護職としての資質も差があるので、介護のプロとして職責を果たせるよう介護福祉士としての能力向上及び資質向上が、今後も求められていくことになります。

このように介護人材を確保するため、具体的対応策が検討されていることから考えても、介護福祉士のニーズは今後も増大していくことが予想され、資格については人材数を確保すると共に質への転換も迫られています。

将来的な介護需要と介護福祉士に求められる技術、介護サービス形態がどの方法に移行していくのかなどについて解説しています。

介護業界は今後どうなるのか?

介護業界の現状と今後の流れ・サービスのあり方について考察してみましょう。

介護需要は将来も増加し続けることに

2006年12月当時に国立社会保障・人口問題研究所が発表していた「日本の将来推計人口」では、2013年には25%と予想されていましたが、2016年10月時点で日本の65歳以上の人口は、すでに全体の27.3%を超えて超高齢社会に突入しました。

今後2023年には30%超、2055年には40%超まで比率が増加すると想定されています。

健康に支障がない範囲で仕事を継続したりボランティア活動に参加するなど、高齢者であっても社会貢献していくことが、このような超高齢社会では求めらるようになりますが、高齢になるにつれて体力・知力・記憶力などの機能などが減退していくことは否めません。

少子高齢化が進む中、65歳以下の労働力人口は減少の一途で、製造業・サービス業などの全産業で労働力不足に陥っているのが現状ですが、一方、要介護者は年々増加するばかりで将来に渡って介護需要の増加に伴い介護人材のニーズも高まっていくばかりです。

介護分野の人材不足に対応するため、2006年当時から政府は介護保険の大幅改正に着手し予防介護という観点からいろいろな政策を進めてきました。

早めに介護予防サービスを提供することにより、重度の要介護状態まで進行することを減少させていくための様々な方策を打ち出してきまいた。

また、2008年当時には、介護人材を確保し仕事にやりがいを持って取り組める環境を整備していくことを目標にした「社会保障の機能強化のための緊急対策」プランを発表し推進していくとしました。

日本での就労を目指す海外労働者に対して、介護福祉士国家試験に3年後に合格することを受け入れ条件とした海外介護労働者の人材受け入れ事業も2008年からスタートさせてきました。

さらに、社会保障の機能強化のための緊急対策に基づき、2009年の介護報酬改定では3%アップに踏み切り、同年、ハローワークでは介護業界での労働人材を確保するための支援強化を実施しています。

介護福祉士の仕事は高度な技術が今後必要となる

現在に医学の進歩は目覚ましいものがり、重度の要介護状態であっても長年生き続けることが可能となり介護の重度化しています。

また、社会状況の変化により、単に生活できたらそれでよいという考え方ではなく、利用者個人の価値観や生活スタイルを尊重しながら介護していくことが最優先されるようになり、介護ニーズも量と質の両面から確保することが課題となっていて、利用者のニーズは年々多様化しています。

このように介護の重度化や多様化が進む社会状況にあっては、介護福祉士など介護職には知識と技術とも高度な専門スキルと豊富な介護経験を要する人材が求められるようになってきています。

そのことを明確にするために「社会福祉士及び介護福祉士法」の介護福祉士の定義、資格取得方法、養成施設カリキュラム内容などが2007年12月当時大幅改正されています。

従来の介護福祉士の定義では、「介護福祉士とは、食事・排泄・入浴などの介護を専門的知識・技術に基づいて行える者」と謳われていましたが、「利用者の心身の状況に応じた介護を修得した専門的知識・技術に基づいて行える者」という定義に変更されています。

これは、心のケアを要する認知症高齢者に対しても適切に対応することが要求され身体介護だけがサービス対象ではないことが伺えます。

資格取得方法についても、以前は養成施設修了又は介護職の実務経験があれば国家試験合格で介護福祉士資格を取得できました。

今は、養成施設を修了しても国家試験合格が介護福祉士の取得条件になり、養成施設のカリキュラム内容も履修時間数がアップし、介護の実務に対応できる授業内容になっています。

3年の実務経験者が受験する場合は、実務者研修の受講修了も義務付けられ、その後国家試験に合格してやっと資格取得できるという受験システムになっています。

資格取得後もスキルアップが必要に

介護の重度化・多様化対応するためには、資格取得後も知識や技能を向上させ続けていけるような教育システムが必要になってきます。

このような介護分野の情勢を考慮し、日本介護福祉士会では生涯研修制度が作成され2007年から運用がスタートしています。

現在では、認知症高齢者に対応できる専門知識・技能を習得している専門介護福祉士の研修が実施されていますし、高度な介護知識・技術を習得し介護現場でリーダーシップをとれる介護福祉士の上位の資格として、認定介護福祉士制度が具体的に検討されています。

今後は、教育制度の整備や待遇改善により、さらなるレベルアップを目指す方も増えていくかもしれません。

小規模化・地域密着型の介護サービス形態へ移行

特別養護老人ホームなどの施設入所が高齢者介護の中心的な施策であったというのが、介護保険制度が施行される前の実状です。

しかし、利用者の視点に立つと集団生活を余儀なくされる施設での生活が最善な状態であるとは言い切れません。

集団生活では利用者の習慣・嗜好を考慮し各自に合った食事献立や生活日程などに基づいたサービス提供は困難で、どうしても画一的なサービスになりがちです。

また、大勢の入居者を受け入れることができる規模の大きい介護施設などは、土地の値段が安い郊外に開設されることも多く、長年住み慣れた地域から利用者は離れて入居することになり、そうなると近隣の知人友人や家族と気兼ねなく交流する機会もなくなってしまします。

なので、よほどの重度要介護者でない限り、訪問介護サービスを利用して住み慣れた自宅で生活できるのが理想ですし、自宅で在宅介護を受けることが難かしくなった方であっても、自宅近くで生活できるグループホームなどがあれば地域社会とも関わりつつ従来通りの暮らしができるので、地域と密着した介護サービスが求められるようになっています。

以前は都道府県が介護保険事業者を指定していましたが、2006年の介護保険制度改正では、入居定員が29人以下の地域密着型小規模サービスの利用が開始され、指定や指導監督は市町村が担うことになりました。

また、その介護サービスについても事業者指定を行った市町村に在住する地域住民のみ利用可能です。

主に地域密着型小規模サービスの形態には次のようなものがあります。

  • 定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 夜間対応型訪問介護

以上のような社会環境の変化に伴い、介護サービスの今後は、小規模化及び地域密着型の傾向が大きくなり、サービスも全体的にもこのような方向に流れていくことが想定できます。

介護福祉士の資格取得のメリットとは

 介護福祉士資格を取得することで、高度な介護知識や技能を保有していることを証明でき、次のようなメリットを享受できます。

  • 自己の能力を客観的に評価でき、仕事のやりがいに繋がります。
  • 仕事の幅や活躍できる職域が広がります。
  • 責任感が増すことで、職場での地位や立場が高まります。
  • 職域が広がることで、医療・保健・福祉など他分野の専門職とのネットワークや人間関係を築くことが出来ます。
  • 利用者やその家族からの信頼度が向上します。
  • さらに見識や視野が広がりより高い介護技術を習得しようという自己啓発にも繋がります。

 介護に従事する場合は経験から得た知恵以外にも、理論的根拠に基づいた介護技術、社会的教養、人間的資質なども必要になります。

そのため、介護福祉士の国家資格を取得することで、高度で専門的な介護に関する力量を有していることを公的に証明できるという点では大きなメリットとなります。

また、介護福祉士資格取得によるメリットは求人広告の給与や現場での収入アップにも表れており、介護福祉士の職場は施設サービスや居宅サービスなど広範囲に広がっています。

介護福祉士の能力の高さは、介護職員初任者研修取得後、介護職員実務者研修を取得し、3年以上の介護実務経験を得ていないと受験する資格もないことや、介護福祉士養成施設での履修総時間数の多さからも明らかです。

但し、介護福祉士の資格を取得していなくても介護業務に就くことは可能で、これを名称独占資格と言います。

 一方、医療行為を業務として行う場合は、看護師や医師の資格取得が法的に義務化されており、それ以外の者は行うことができず、これを業務独占資格と言います。

業務独占は、医師・看護師・弁護士などの国家資格を取得している者しか業務を行えないことをいい、資格を取得していない者がその業務を無断で行えば法律違反で罰せられることになります。

名称独占は、社会福祉士や介護福祉士などの資格を所有していなくても福祉や介護業務を行えますが、資格保有していない場合は、資格取得者だと他人に名乗るような行為や名刺に記載するなどの詐称行為を行えば、違法行為と見なされます。

介護業務に関わる資格の種類と概要

資格

 

研修内容
受講対象者 受講時間
ホームヘルパー
養成研修1級

主任職などの基幹ヘルパーの養成研修

2級修了後、就業期間1年以上、かつ業務従事日数180日以上ある者 230
ホームヘルパー
養成研修2級

ホームヘルプサービス事業従事者の基本研修

訪問介護サービス事業に従事している者または予定者 130
ホームヘルパー
養成研修3級

ホームヘルプサービス事業従事者の入門研修

非常勤・登録型の介護ヘルパーとして訪問介護サービス事業に従事している者または予定者 50
介護職員初任者研修

介護サービス事業従事者の基礎研修

介護サービス事業に従事している者または予定者であれば誰でも受講可能 130
介護職員実務者研修

介護福祉士を目指す為の養成研修(座学と医療的ケアの実技演習)

座学:450時間
医療的ケアの演習:12時間

介護福祉士の受験資格を得ようとする者

介護サービス事業に従事している者または予定者であれば誰でも受講可能

450
介護福祉士養成施設2年課程

基礎分野学習:120時間
専門分野学習:990時間
介護実習:450時間
実習指導:90時間

高卒以上 1650

※ホームヘルパー養成研修1級~3級は旧資格になり、現在行われていません。

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