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住宅・建設業界、家電業界、安全・セキュリティー業界をどのような視点で見れば、シルバービジネスとして介護職のスキルを活用できるのか、将来の動向やニーズはどのようなところにあるのかについて考察してみました。

住宅・建設業界のシルバービジネスの動向

 介護サービスと密接に関係する業界が建設・住宅産業の分野になり、介護施設やシルバーハウジング、要介護者向けの住宅改修などが中心になります。

この分野で役立つ資格としては1999年に第一回の試験が実施された福祉住環境コーディネーター資格がありますが、1級から3級までのレベルに分かれています。

毎年3級と2級だけでも2万人前後の受験者数となっており、現在の有資格者数は数十万人以上にも上ります。

バリアフリー化の住宅改修リフォームを行なう場合、介護保険サービスの利用も可能ですが、 手すりを自宅の階段に取り付ける工事一つを見ても、工務店での単純な大工仕事ではなく、手すりに頼ることになる在宅要介護高齢者の普段の生活状況や過ごし方を的確に把握できるだけの観察力や洞察力がポイントとなります。

それには、介護と建築に関する専門知識を持った人材が必要になります。

 住宅建築や販売に携わっている企業は、従来から高齢化社会を見込んで、高齢者でも安心して快適に暮らせる住宅の開発にも力を入れてきました。

また、住宅設備を手がける企業も浴室や浴槽、台所用品などに関しても同じような考え方で取り組んできました。

さらにトイレット用品を扱う企業では、障害者や要介護者の身体機能に応じて使いやすいような構造のトイレや機能を備えた商品を開発しています。

特に定年退職者やシルバー層に向けたマンション建設や休暇村建設が活況になれば、大手建設会社も参入してくる可能性も考えられます。

4人に1人以上が高齢者となっている現在社会においては、住宅分野は、人生の終末期間を快適に暮らせる住まいを実現する分野として、将来的にもまだまだ注目されることになるでしょう。

家電業界のシルバービジネスの動向

 高齢者にとっては住宅だけでなく、住まいで使用する家電も重要な要素で、特にユニバーサルデザインを取り入れた家電が増えています。

今までの家電製品は、便利という事で機能が多くなり高齢者にとっては決して使いやすい仕様ではありませんでした。

最近ではこのような点を改め必要最小限に機能をシンプル化したり、プッシュボタンが大きく取扱説明書を見なくても簡単に操作できるような携帯電話などが開発・販売されています。

 今後の家電メーカーは、高齢者や障害者を意識することなく、ユニバーサルデザインを取り入れた製品を開発していく流れは加速すると思います。

パソコンやスマホの操作についても高齢者向けのカリキュラムや教材が作成され多くの教室が開講されています。

なので、パソコンやスマホをツールとして使いこなす高齢者も多く、孫とのコミュニケーションに活用したり、高齢者同士の交流ネットワークも増え、ますますコミュニケーションを図る機会も多くなってきました。

このようにユニバーサルデザインは、社会の一般常識となりつつあります。

安全・セキュリティー業界のシルバービジネスの動向

 一人暮らしのシルバー層が増加している社会背景において、今後活況となる可能性がある分野が安全やセキュリティーに係わる業界です。

この業界が伸びていくポイントは、容態が悪くなり自宅で倒れたりした場合、助けが必要になりますので、ナースコール的な仕組みをどう構築していくかがテーマになります。

今では一人暮らしの高齢者宅に電器ポットを給付し、給湯ボタンをプッシュする都度、自治体に連絡通信され、安否確認が行えるような仕組みを導入している市町村もあります。

昔は緊急事態が起こると警察への110番か救急への119番しか手段がありませんでしたが、最近では家電や住宅に通信機器を設置し、警備会社と連携して見守りを行うという事業モデルが定着してきました。

 また、安全面においても、独居高齢者を狙った不審者の発見や救急車を呼ぶまでのことではなくても元気でいるか様子を伺ってきてほしいというような家族の要望も確実にあります。

昔のように大家族が一般的で、誰かがお年寄りを見守っていた時代とは異なり、日常生活を送る上での安全性を確保したいといったニーズは今後も尽きないと思います。

安全性やセキュリティーを確保するための関連分野は、凶悪犯罪やテロが頻発している現在社会において必要ですが、日本ではさらに世界最速で高齢化が進展しているため、これらの状況に総合的に対応すべく有望な事業分野として発展していく可能性が期待されます。

安心安全を確保するニーズが高まる中においては、今後も発展していく分野であると考えられます。

介護を担っている介護士やホームヘルパーなどは、これらの動向にも関心を持ち、要介護者や家族が楽になるように仕入れた情報や知識を提供できるようにしておくことも大切な業務の一つです。

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