介護保険制度が施行されてから20年以上が経過しましたが、介護を要する高齢者が増加し続けている状況にあり、シニアーシルバー向けの介護施設・高齢者向け住宅のマーケット市場は拡大し続けているのが現状です。
ここでは、介護施設等の居住事情、有料老人ホーム、シルバーハウジングマーケットの現状と今後について、介護職としても視点と考え方について考察してみました。
介護施設等の居住事情の現状と今後
特別養護老人ホームの現状と今後
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設は、今後も各施設の特徴を活かしながら、制度上は継続運営されていくと考えられます。
従来の特別養護老人ホームは、心身状況別に居室を割り振りし4人部屋が多く、オムツ交換を一斉に行うなど、管理側の作業効率を最優先した業務形態となっていました。
現在の新型特別養護老人ホームは、ユニットケア方式が導入されており、様々な状態の要介護者を10人前後に振り分けて１ユニットを形成し、介護職は複数のユニットを掛け持ちして、入居者本位できめ細かな介護を行う形態に変化しています。
ユニットケアでは在宅介護と似たような住環境で日常生活を送れるため、認知症の進行を遅らせたり防止したりすることを目指せる施設形態になっています。
従来型も新型も入居費用は介護保険の給付対象となりますが、それ以外の毎日の食費・レクリエーション参加費、医療費・理美容費・通信費などは介護保険の給付対象外になります。
新型特養は、入居者にとってはメリットあるサービスですが、施設運営に手間がかかり職員の人件費コストも増えるため、通常の特養よりも割高な費用がかかり、入居者の利用料に上乗せ負担されるデメリットもあります。
従来の措置制度の特徴である平等主義第一の福祉サービスから費用負担に応じてサービスを提供するという発想に変化しています。
介護老人保健施設の現状と今後
介護老人保健施設に関しては、本来の目的である、医療から在宅復帰するためのリハビリ中間施設としての役割を、どう発揮できるかが存在意義を示すポイントになります。
認知症対応型共同生活介護施設の現状と今後
介護保険サービスの一つである認知症対応型共同生活介護でのグループホームでは、一般住宅を利用し、地域内に高齢者が9人以下のグループで集まり、介護職と共に家族生活を送ります。
通常の家庭生活に近い住環境で、認知高齢者の自立生活力を維持したり改善を目指すことを目的とした施設形態です。
保険給付額や受給者数が増えていることから、市場が拡大していることが読み取れますが、このような生活形態を維持しつつ、今後は日常生活と介護サービスの質をどう向上させていくかがポイントとなります。
有料老人ホームの現状と今後
高齢者向けの住まいとしての「シルバーハウジング」は、訪問系サービスの対極的なビジネスとして、住宅市場でも広がりをみせてきました。
それは単に、年をとれば介護保険上の特養・老健・療養型病床群といった3大施設に入居利用すればいいという単純な発想ではなく、老後の生活はどのような棲家でどう余生を送ればいいのかという人生問題に関係してきます。
このような側面から考えると、有料老人ホームや高齢者向けのシニアマンションなど、最近のシルバーハウジング市場は、大きなチャンスを迎えていると言えるでしょう。
特に有料老人ホームの場合は、資金力が豊富な民間企業が母体となり事業運営されています。
昔はホームに入居するにも入居一時金が数千万円、毎月50万円前後もの費用が必要であったところも多くありましたが、最近では入居一時金も400万円前後、毎月15万円前後という年金受給額以内の費用で入居し生活を送れるような施設も増えています。
既存の中古施設を改築し、低コストで高品質なケアサービスを提供するホームも多くなり、シルバー層をターゲットにした事業展開を行なっています。
シルバーハウジングマーケットの現状と今後
上述した施設以外のシルバーハウジングマーケットとしては、訪問介護ステーションを通常の高齢者向けのマンション・賃貸住宅などの一角に設けているところや、医療施設の病院、介護施設の老健・特養、居宅サービスの訪問介護ステーションなどと共に、多くの高齢者マンションや住宅などが一つの町としてパッケージ化された大規模開発も実施されています。
超高齢社会に真っ只中にある日本では、今後も高齢者が増加し続けるため、シニア・シルバー世代をターゲットとしたハウジングマーケットも拡大し続け、定年後の余生をどう過ごすかにも影響を与える問題としてビジネス市場は伸びていくことが予測されます。
