実務者研修修了者はサービス提供責任者の仕事を担える

実務者研修の修了者であればサービス提供責任者の職責に就きマネジメント業務も担うことが可能です。

ここでは、サービス提供責任者の役割と責任、仕事内容と必要性、介護事業所に義務付けられている配置要件、サービス提供責任者になるための資格要件などについて解説しています。

介護職員実務者研修は旧資格であるホームヘルパー１級と同レベルの資格です。

また、介護職員実務者研修を取得することで、サービス提供責任者になることも認められています。

サービス提供責任者とは、簡単に言うと介護保険の訪問介護サービスを提供している事業所の現場管理者のような役割を果たしている職責です。

介護サービスを円滑・適切に利用者へ提供するための中心的な管理責任がある仕事になり、サービス提供責任者が担う主な業務内容は次の通りです。

サービス提供責任者は、介護現場における業務運営に大きな影響を持ち、要となる大切な役割が託されています。

ベテラン介護士の中には、将来独立して訪問介護サービスを開きたいと考えている方もおおられると思いますが、その際、不可欠になるのがサービス提供責任者です。

サービス提供責任者が必要となるのは、訪問介護サービスを提供している介護事業所や施設に所属している介護スタッフ40名に、1名の割合でサービス提供責任者を置くことが法律で義務付けられています。

介護施設に常勤又は専従している訪問介護職員の中から上記配置要件の割合でサービス提供責任者を選任します。

サービス提供責任者の資格要件の証となる経歴書に関しては、参考様式に従って詳細に記載する必要があります。

介護保険法によると、次の有資格者でいずれかの要件に該当する場合、サービス提供責任者になることができます。

但し、次の有資格者は、2013年（平成25年）4月以降、介護報酬算定が改正され1割減算となり介護施設の売上げ減収となっています。

一方、無資格・未経験の介護初心者でも資格取得が可能な実務者研修の修了者であれば、介護施設側も介護報酬が減算されることはありません。

なので、キャリアアップを図り、将来介護福祉士を目指すこともできる大変価値のある資格といえます。

なお、介護職員としての資格認定は、介護福祉士、介護職員実務者研修、介護職員初任者研修が現在行われており、次の資格認定は実施されていません。

介護保険導入時は、ホームヘルパー１級資格を取得し脱サラで訪問介護事業を開業する方もいましたが、現在も高齢化が進み介護サービスの必要性はますます増大しています。

よって、訪問介護ステーションの規模も増加すると予測され、多様化する利用者の要求にも対応していかなければなりません。

そうなると、介護現場全体を取り仕切れるサービス提供責任者が必然的に必要となってきます。

そこで、介護職員実務者研修の修了者が注目されてくるわけです。

現実に、会社勤めをしながら介護職員実務者研修の資格を取得し、会社を退職して２年ほどの実務経験を積んだ後、訪問介護事業を開業した方もおられます。

この点、資格取得までに最低3年以上の年月と試験合格が必要となる介護福祉士やケアマネジャーと比較しても、勉強できる時間と決意さえあれば、初心者でもいきなり取得できる実務者研修は、独立開業を目指すためには最も近道であるかもしれません。