介護福祉士や社会福祉士の資格制度が制定されたのは、増加する一方の高齢者介護を担う人材を養成し高齢社会に対応することを目的として始まったわけです。
なので、当然、高齢者関連の各種施設が介護福祉士が活躍できる職場の中心となるのは言うまでもありませんが、実際、従事している職場はこのような施設だけではありません。
介護福祉士が働いている職場、介護福祉士を即戦力人材で必要としている職場は多く、職域は広範囲に渡ります。
介護福祉士が活躍できる職場を大きく分けると、介護保険法関連施設・老人福祉法関連施設などの高齢者施設、身体障害者福祉法関連施設などの身体障害者施設、知的障害者福祉法関連施設などの知的障害者施設、精神保健福祉法関連施設、児童福祉法関連施設、生活保護法関連施設、行政関連施設などの社会福祉施設に区分けできます。
介護福祉士の職場・職域
介護・福祉分野の専門職である介護福祉士が必要とされ活躍できる職場には、次のような施設があります。
主な高齢者施設
- 訪問介護サービス事業所
- 在宅介護支援センター(老人介護支援センター)
- 通所生活介護施設(デイサービス施設)
- 適所リハビリ施設(デイケア施設)
- 老人短期入所施設(ショートステイ施設)
- 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
- 認知症老人グループホーム
- 養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム(ケアハウス)
- 有料老人ホーム
- シルバーサービス関連企業 等
主な身体障害者施設
- 身体障害者短期入所事業所（ショートステイ）
- 身体障害者居宅介護事業所（ホームヘルプサービス）
- 身体障害者デイサービスセンター
- 身体障害者療護施設
- 身体障害者福祉ホーム
- 重症心身障害児施設
- 重度身体障害者更生援護施設
- 肢体不自由者更生施設
- 視覚障害者更生施設
- 聴覚・言語障害者更生施設 等
主な知的障害者施設
- 知的障害者短期入所事業所（ショートステイ）
- 知的障害者デイサービスセンター
- 知的障害者居宅介護事業所（ホームヘルプサービス）
- 知的障害者授産施設
- 知的障害者更生施設
- 知的障害者通勤寮
- 知的障害者グループホーム 等
その他の社会福祉施設
- 社会福祉協議会
- 福祉事務所
- 精神障害者社会復帰施設
- 肢体不自由児施設
- 救護施設
- 婦人保護施設 等
社会福祉法の成立と施行について
主な社会福祉法の制定日と施行日を一覧で示しています。
社会環境の変化に合わせ課題に対応するため、各法律が制定・施行され、それに伴って必要な資格制度も整備されてきました。
| 法律 | 制定 | 施行 |
| 生活保護法 | 1950(S25)年 5月 |
1950(S25)年 5月 |
| 知的障害者福祉法 | 1960(S35)年 3月 |
1960(S35)年 4月 |
| 身体障害者福祉法 | 1949(S24)年 12月 |
1950(S25)年 4月 |
| 老人福祉法 | 1963(S38)年 7月 |
1963(S38)年 7月 |
| 介護保険法 | 1997(H9)年 12月 |
2000(H12)年 4月 |
